通信講座では給付金がもらえる?宅建を勉強する前に知っておこう!

宅建 通信講座 給付金 通信講座

宅建の資格を取得するために通信講座をしたくても、通信講座をするために金銭面が不安な場合もありますよね。
そういった時に利用できるのが、教育訓練給付制度というものです。これを利用することで、通信講座をするための給付金を受け取る事ができます。
宅建資格取得のためにも活用できる給付金について紹介していきます。

通信講座でもらえる給付金【教育訓練給付金】とは?

教育訓練給付金とは、スキルアップを国がサポートしてくれる制度のこと

宅建の通信講座でもらえる給付金は、正式には教育訓練給付金と呼ばれます。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

引用元:教育訓練給付制度 |厚生労働省

厚生労働省が管轄する教育訓練給付制度を通じて、宅建講座の受講料の一部がもどってくるのですね。

この教育訓練給付制度というのは、一定条件を満たしている教育訓練を受講し、それを修了した場合のみ、支払いした受講料の一部をハローワークが支給してくれる制度のことです。

  1. 給付金を受けられるのは指定の講座のみ
  2. 講座をキチンと受講して修了しなければならない
  3. 修了後にハローワークで給付の手続きをする

というポイントに注意してください。

教育訓練給付制度は、再就職を促進することや、雇用の安定を目的として設置された制度です。これを利用すると。通信講座や予備校などの受講料の20%〜70%を支給してもらうことができます。

宅建講座の場合は、ほとんどの講座が20%の給付率になっていますね。

宅建の資格取得のために勉強したくても、通信講座をする費用が足りない場合には、この制度を活用していきましょう。

就職のために資格を取っておきたいという方も、この制度を利用すれば、費用の心配をせずに就職の幅を広げることができます。

教育訓練給付制度を受けられる条件

この教育訓練給付制度は、誰でも受けられるわけではありません。制度を受けるための条件は2パターンあります。

雇用保険の一般被保険者の方

教育訓練給付金を受けるために必要な雇用期間は3年以上

教育訓練給付金を受けるために必要な雇用期間は3年以上

まず、在職中の方は教育訓練給付制度に対応しています。ですが、ただ在職していればいいというわけではありません。予備校や通信講座などの受講開始日に、雇用保険の一般被保険者となっている期間が3年以上であることが条件になります。
もしも転職などをしていて空白期間がある場合でも、その期間が1年以内であれば通算できるので安心してください。

★★〈支給要件期間とは〉
■支給要件期間とは、受講開始日までの間に同じ事業主の適用事業に引き続いて、被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
■また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

引用元:特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内

雇用保険の一般被保険者だったが、すでに離職している方

離職して1年以内なら給付金を受けられる

離職して1年以内なら給付金を受けられる

在職していなければいけないわけではなく、離職中の方にもこの制度は対応しています。離職した当日から、宅建の予備校や通信講座を受講した日までが1年以内となっている。それに加えて、雇用保険の一般被保険者だった期間が3年以上であれば条件成立しているので、制度を利用できます。

こちらのパターンでも、たとえ離職をしていて空白期間があっても、それが1年以内であれば通算できます。
このどちらかの条件を満たしていない限りは、教育訓練給付制度が受けられません。自分が条件を満たしているかどうかは、事前に確認して把握しておくようにしましょう。

教育訓練給付制度を受ける流れは?

宅建講座で教育訓練給付金を受ける流れ

宅建講座で教育訓練給付金を受ける流れ

この制度を受けるためには、まずは受講をする前に宅建の予備校や通信講座に申し込みをしなければいけません。申し込みをしないと制度の利用ができないので気をつけてください。ですが、申し込みをした時点でお金が支給されるわけではありません。

宅建の全講義を終えてから、受講料を支給してほしいという受給申請を行います。この申請をすることで、給付金をもらうことができます。この受給申請を申し込む時にも、講座修了要件というものを満たしていないと、申請ができない場合があります。

講座修了要件は講座によって変わってきますが、実施課題の6割を提出していることや、全単位を受講していなければ申請できません。通信講座をまじめに受けていれば達成できる要件なので、それほど難しく構える必要はありません。

必要になる書類について

予備校から支給される書類では、教育訓練修了証明と、教育訓練経費領収書、教育訓練給付支給申請書があります。
自分で用意する必要がある書類としては、雇用保険被保険者証と、運転免許証など本人確認ができる公的証明書があります。

この書類を最寄りのハローワークに届けて申請を行うことで、受給申請が通ります。この申請で不正を働いてしまうと、教育訓練給付金の支給が受けられなくなります。不正な受給申請をすると、受給した金額を返還するだけでなく、返還額の2倍の金額を納付することを命じられてしまいます。

不正受給をしてしまわないように、提出する書類は記入の間違いがないかを確認しておくようにしましょう。

通信講座を決めてから制度の申請を

教育訓練給付制度を申し込む前に、自分に合った通信講座を見つけておくようにしましょう。制度を利用しても、選んだ通信講座の勉強が理解できず宅建の知識をつけることができず、試験に合格できないこともあります。いくつかの通信講座を比較して、自分に合っていると思うものを選びましょう。

給付金を受けられる資格予備校・通信講座リスト

施設名 代表所在地 電話番号
宅建なら、なるみなす。 埼玉県富士見市ふじみ野西4-1-1 4F 049-293-3728
LEC東京リーガルマインド 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル 03-5913-5011
Livoo! 大阪府吹田市広芝町10-25 第2池上ビル1階 06-6190-6276
TAC/Wセミナー 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号 03-5276-8914
TAC岡山校 岡山県岡山市北区駅前町1-8-18 イコットニコット5F 086-236-0225
TAC金沢校 石川県金沢市米泉町7丁目28番地1 076-245-7605
TAC高松校 香川県高松市西の丸町14-10 087-822-3313
TOP宅建学院> 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル4階 03-3498-0350
U-CAL 広島県広島市中区本通7-29 アイビービル7階 082-236-7887
イング・ライセンスアカデミー 大阪府大阪市北区梅田1-11-4-207 06-6341-0181
エム・アイ・シー 大阪府大阪市中央区大手前1丁目7番31号 06-6941-6681
クレアール 東京都千代田区神田三崎町1-1-17 03-6273-7178
プランニングゼミナール 三重県津市半田397-3 059-223-2000
みとみ学園ライセンスアカデミー 福島県会津若松市幕内南町9-10 アピタ会津若松店1階 0242-85-6700
ユーキャン 東京都渋谷区代々木1-11-1 03-3378-1400
リーガル学院 石川県金沢市高尾2丁目97番地 076-296-2720
大阪労働者福祉財団 大阪府大阪市中央区谷町2-3-4 サンシャイン大手前ビル2F 06-6966-1613
フォーサイト
東京都文京区本郷6-17-9 03-5802-7177
九州不動産専門学院 福岡県福岡市中央区天神1-3-38 092-714-4131
四谷学院通信講座 東京都町田市森野1-25-5 四谷学院ビル2F 042-850-9679
四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部 大阪府羽曳野市学園前3丁目2-1 072-956-3345
資格スクール大栄 大阪府大阪市北区曽根崎新地2-1-23 JPR堂島ビル2階 06-6342-1860
資格の大原 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー25階 03-5321-6577
仙台大原ライセンススクール 宮城県仙台市青葉区中央4丁目7番22号8階 022-215-1451
全日本不動産学院 大阪府大阪市中央区谷町1-3-26 全日大阪会館 06-6947-0341
総合資格学院 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 03-3340-2807
大原スポーツ公務員専門学校福岡校 福岡県福岡市博多区上川端町14-13 092-271-2281
大原公務員医療観光専門学校沼津校 静岡県沼津市大手町5丁目5番11号 055-954-5513
大原情報ビジネス専門学校 東京都豊島区東池袋1-20-17 03-5952-0080
大原通信教育本部 東京都千代田区西神田1-2-10 03-3237-8067
大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校 東京都町田市森野1-9-21 042-728-7621
大原簿記公務員医療情報ビジネス専門学校津田沼校 千葉県習志野市津田沼1-1-1 047-472-7001
大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校 東京都立川市緑町4番8 042-528-5381
大原簿記公務員専門学校愛媛校 愛媛県松山市三番町6丁目8-3 089-934-8822
大原簿記公務員専門学校小倉校 福岡県北九州市小倉北区京町3-9-20 093-551-0820
大原簿記公務員専門学校新潟校 新潟県新潟市中央区花園1-3-3 025-246-8888
大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校 埼玉県さいたま市大宮区宮町4-13-2 048-647-3399
大原簿記専門学校神戸校 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2番5号 078-222-8605
大原簿記法律専門学校京都校 京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町672番地1 075-344-1341
大原簿記法律専門学校難波校 大阪府大阪市浪速区難波中1-6-2 06-4397-2468
大原簿記法律専門学校梅田校 大阪府大阪市北区太融寺町2-14 06-6130-7410
大原簿記法律専門学校柏校 千葉県柏市末広町10-1 04-7147-1008
大原法律公務員&スポーツ専門学校大阪校 大阪府大阪市淀川区西中島3-6-9 06-4806-8680
大原法律公務員専門学校 北海道札幌市北区北6条西8丁目8番地 011-717-0288
大原法律公務員専門学校 愛知県名古屋市中村区名駅3-3-22 052-586-2570
大原法律公務員専門学校横浜校 神奈川県横浜市神奈川区反町1-10-1 045-324-4837
大原法律公務員専門学校静岡校 静岡県静岡市葵区柚木103-1 054-264-3284
大原法律公務員専門学校浜松校 静岡県浜松市中区板屋町101-8 053-455-4419
大原法律専門学校 東京都千代田区西神田2-5-4 03-3237-8067
宅建ゼミナール 愛知県名古屋市西区那古野2丁目18番17号 フローレンスさくら名駅1・2F 052-561-7628
宅建学院 埼玉県所沢市緑町2-7-11 アーガスヒルズ50 5F 04-2921-2020
拓明館 宮崎県都城市下川東3丁目18-5 0986-22-8535
中部会計専門学院 愛知県知立市栄1丁目1番地 0566-83-2949
日建学院 東京都豊島区池袋2-38-1 日建学院ビル5階 03-3988-1151
日建学院(セイブ) 広島県広島市中区幟町14-11 ウイング八丁堀ビル8階 082-511-5515
日建学院(中部) 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45-19 桑山ビル6階 052-541-5001
日本不動産学院大阪 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 06-6344-3759
姫路宅建ゼミ 兵庫県姫路市平野町35 平野屋ビル3F 079-283-4600
福島不動産事業協同組合 福島県福島市野田町6-3-3 福島不動産会舘 024-531-3307

まとめ

通信講座を活用して宅建の試験を受けたくても、金銭面の問題で通信講座が受けられない場合には給付金が受給できる制度を利用しましょう。
独学だけの学習では、あと1点2点足りず試験に合格できないこともあります。通信講座では、合格に必要な宅建の情報を教材に記載しているので、合格率を上げて宅建の試験に取り組むことができます。

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